対談　2023年6月号

「“二極化”する不動産市場 ～その② 不動産が“負動産”になる!?～」 オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏 聞き手 立教大学名誉教授 山口義行（スモールサン主宰） 本年3月に発表された2023年の公示地価(全国・全用途平均)は前年比1.6%の上昇。全用途・全エリアの地価が上昇し、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）を除く地方圏の住宅地も28年ぶりに上昇した。こんなデータからは不動産市況の「活況」ぶりが見て取れるのだが、他方で市況の「不振」を示すデータも少なくない。 たとえば2022年のマンション発売戸数は前年比5.9%減。なかでも首都圏 12.1％減、近畿圏 5.8％減、東海・中京圏 15.1％減と三大都市圏で軒並み大きく減少...