巻頭対談　2015年9月号

“マイナンバー制度”への対応は？ ～BS11「中小企業ビジネスジャーナル：マイナンバーについて考える」から～ 本年10月から、個々人にマイナンバー(12桁)が記載された「通知カード」が市区町村から送られる。そして、来年1月からは、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になる。企業はそれまでに従業員のマイナンバーを収集しておく必要があるし、来年からは外部の人間に報酬を払う場合にも、支払い対象者からマイナンバーを教えてもらわなければならなくなる。そこで、マイナンバーをどのように収集し、どのように保管するかなど、マイナンバー制度への対応整備が中小企業の喫緊の課題になっている。 以下では、内閣府補...