論考　2014年11月号

大義なき解散・反省なき解散・展望なき解散スモールサン主宰 立教大学教授 山口義行 大義なき解散 大義なき解散――こう批判されながらも、安倍首相は11月18日「解散」に踏み切った。消費税を10%に引き上げると約束していたのに、これを「先送り」したのだから、国民に「信を問う」必要があるというのが安倍首相の「論理」である。 しかし、「民主、自民、公明」の三党で合意された消費税増税策には、周知のように「景気判断条項」が付されていた。つまり、「景気状況によっては増税を見送る」というのは、もともと「約束」に含まれていたものなのである。 「景気が悪いにもかかわらず、消費税増税を決断しました」というのであれば、それは「約...