論考　2025年4月号

「“トランプ関税”の行方 ～相互関税はなぜ発動後13時間で緊急停止されたか～」 立教大学名誉教授 山口義行(スモールサン主宰) ①双方が建設的な姿勢で協議し、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す。②次回協議の今月中の実施に向け、日程調整する。③閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続する――16日に開催されたトランプ関税を巡る日米会談はこの3点で合意したと伝えられている。会談でどういう具体的な事柄が論議されたか、その詳細は明らかにされていないが、いずれにしても実質的な交渉は次回会合以降となる。 ところで、石破首相は14日の国会答弁で「早期の妥結にはこだわらない」考えを示した。この点に限っては、...