金融マンのひとり言　2014年6月号

政府税調の論点の矛盾 中小企業優遇税見直し論の不当性については山口先生の訴えにようやく、中小企業団体も反対意見を表明し始めましたが反対意見を自分なりに消化するために税調の資料を覗いてみました。 すでにご覧になっている会員の方もいらっしゃるとは思いますが、いくつかの矛盾点について言及してみたいと思います。 平 26.5.16 の法人税課税ディスカッショングループ『法人税の改革について』資料抜粋 法人税率引き下げだけで立地競争力を高めることはできない。コーポレートガバナンスの強化、労働市場改革等の規制改革、電力料金、行政手続きの簡素化などの政策をパッケージで行う必要があるが、少なくとも高い法人税率が立地選択...