今月の【知っとこNEWS】は、「円安はさらに進む ～政策転換促す声高まる～」
【大澤徳の“現場レポート”！】は「中小企業に求められる脱炭素社会への第一歩 〜資源高の今こそ省エネで費用削減を〜」！
　ここ数年、脱炭素やカーボンニュートラルというキーワードを新聞でよく目にするようになりました。日本政府は2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、大企業が様々な目標を公表するようになってきました。中小企業においても、自動車業界や一部の外資系メーカーと取引のある中小企業は、脱炭素の取り組みについてチェックされはじめていると聞きます。経営者からは、「いずれか中小企業にも脱炭素の動きが求められるといっても、実際に脱炭素に向けて何やっていいかわからない」という声も多く聞かれます。

　一方では、「カーボンニュートラルはウクライナ周辺の地政学上のリスクがあるため、ここ数年のブームのような状況が過ぎ去れば、また元通りになるのではないか」という意見も耳にします。カーボンニュートラルが世界的な潮流として定着するのかどうか、本稿では触れられません。しかし、多くの中小企業にとって、カーボンニュートラルに取り組むことはコスト削減につながる可能性がある事をみなさまに情報共有したいと思います。

　本記事では、経済産業省資源エネルギー庁から事業を受託し、省エネ施策を行っている一般財団法人省エネルギーセンター東海支部事務局長の岸田修一氏に、中小企業をめぐるカーボンニュートラルの状況や省エネルギーセンターでどのような支援を行っているのかを伺いました。

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