近年、脱炭素やカーボンニュートラルが重要視され、日本政府は2030年度に温室効果ガスを46%削減する目標を立てています。大企業は具体的な目標を発表し、取引のある中小企業もその動向に注目が集まっています。一方で、このカーボンニュートラルへの流れを、これまでのブームと同じく一過性のものであると考える意見も存在します。しかし、多くの中小企業にとって、カーボンニュートラルの取り組みはコスト削減につながる可能性があることは事実です。そこで今回は、中小企業を巡るカーボンニュートラルの現状とその支援について岸田氏にお聞きします。

講師：一般財団法人省エネルギーセンター　東海支部参事役　岸田修一氏
開催日時：2023年6月5日（月）読み合わせ１８時００分～・ゼミ１８時３０分～

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