<
SSゼミ名古屋・７期・第７回
◆テーマ
「中小企業の生き残り戦略と金融動向」
◆講師
有限会社川野コンサルティング・代表取締役
川野 雅之 氏
少子高齢化に伴う将来及び、現在の人手不足に対して、政府はどのような施策を考えているか？
2017年金融事情と１月のトランプ政権発足から見える今後の日本経済環境、トランプ政権における中小企業への影響。
企業を再建する際に一番大切な事やコツ、高齢者ビジネスの企業再建事例等のお話を伺いました。
【ゼミレポート】
◆ 金融庁が注目している「ローカルベンチマーク」
2016年9月より、以前までの方針を変え、具体的に企業の経営状況を見るため「ローカルベンチマーク」を使用するようになった。
ベンチマークについては、現在税理士の方も勉強している状況であり、理解している人が少ない。
※ローカルベンチマークは、インターネットより診断ツールをダウンロードする事ができます。
◆ チャレンジする会社だけが応援してもらえる
今の銀行は、チャレンジする会社にはとても協力的な反面、現状維持をしているだけの会社には消極的になっている。
売れる、当たると見込める事には挑戦する事。
◆ 銀行の統合から見る中小企業への影響
過去の銀行数の推移をみていくと、都市銀行・地方銀行・信用銀行それぞれの銀行数は減っている。その中、地方銀行だけがあまり減っていない。
今後、地方銀行は大きな動きが起こる可能性がある。
また銀行が統合した場合、与信が１つになるため借り入れのチャンスが減る事につながるため、取引先の銀行動向をしっかり見る必要がある。
◆ 日本の人口問題 マーケットの減少と人手不足問題
現在の日本の人口推移を見ると、高齢者の増加と世帯数の増加が起きている事から、国内の消費者減少と人手不足問題が深刻になっていく。
人手不足問題は、賃金上昇という形で表れています。数字として2016年のパート・アルバイトの平均時給が1,000円突破している事から、人件費高騰から赤字になっている所も出ている。
実際に、営業時間を短縮する大手デパートや外食産業も出てきている事から、人件費と高齢者の増加が影響を与えていると思われる。
また外国人労働者も年々増えているものの、外国人労働者の人件費も上がってきているので、どう働き手を確保していくかが大きな課題となる。
◆ トランプ政権が、なぜ世界経済に影響を与えるのか？
トランプ政権の様々な政策は、世界経済を揺らしている。そのため、景気に波ができるため、チャンスが生まれているのみ。今後どんな影響を与えるのかはトランプ氏の動き次第のため、動きに注目しながらも、自社でできる事を挑戦していく事が大切。
◆ 今年度売上を上げていくためのアドバイス
・ 今やっている事をすべて捨てて、新しい事をやりなさい。
・ アイデア＋スピードが重要
・ 2番煎じをしていても未来はない。
以上のポイントに加えて、何かを始めるのは、異業種に取り組むのが全てではない。また行動に移す時は、数字より先にアクションプランを５つ書き出し、期限を決めて行う事が大切。というお話がありました。
◆懇親会
恒例の懇親会では、講師の川野氏にもご参加いただき、ゼミまとめシートの質問に対する回答もいただきました。
主な質問項目として、「高齢者事業」「オススメの情報収集方法」「人材派遣業の将来性」などについて、お答えいただきました。
今回のゼミでは、川野先生のお話が直接心にグサリと刺さったゼミでした。
金融業界の制度の変化、挑戦していかなければ生き残れない分、応援してもらえる事。人手不足はこれからもっと深刻な問題になっていく。
また、今やっている事をすべて捨てて新しい事をやりなさい。と言われた事が一番の刺激でした。今できている事に固執せず、新しい事に挑戦する大切さを感じたゼミでした。
スモールサン・ゼミＮＡＧＯＹＡ
Ｐサポーター 関上 直人
